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【UR賃貸】母子家庭でも入居できる?|入居条件&割引制度

UR賃貸住宅をオススメします!

母子家庭世帯でも入居がしやすい、UR賃貸住宅のご紹介です。入居審査を通す方法や、お得な割引制度などについて解説していきます。

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部屋を借りたいけど、母子家庭で収入も少なくて…
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UR賃貸を検討してみてはいかがでしょうか?

収入を証明して審査を通す方法【基本編】

入居審査は、ほぼ収入審査です。

UR賃貸には、基準月収以上の収入さえあれば入居することはできます。

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 基準月収とは・・・

  • 家賃×4倍
  • 33万円

以上のいずれか安い方が基準月収になります。

 例えば・・・

  • 家賃5万円 ⇨ 基準月収20万円
  • 家賃10万円 ⇨ 基準月収33万円

という計算になります。


フルタイムでしっかりお勤めをされていれば別ですが、母子家庭世帯には少し厳し目な基準のようにも見えます。

収入が足りない場合の審査方法【応用編】

収入審査に不安をお持ちの方もいらっしゃると思います。

収入が基準以下の場合でも入居審査を通すことができる方法をご紹介します。

家賃補給制度

本人の収入が基準の1/2以上ある場合に、同居しない親族の収入を証明することにより、入居審査を通すことができます。

 利用条件

  • 本人の収入が基準の1/2以上
  • 親族の収入が基準の1/2以上

 必要書類

  • 住民票…本人分
  • 収入の証明書類…本人、親族分
  • 印鑑証明書…親族分
  • 戸籍謄本など
  • 家賃補給証明書

一時払い制度

家賃などを一年分、前払いすることにより収入審査が免除になります。

二年目以降は毎月払いになります。

 利用条件

  • 家賃+共益費を一年分前納

 必要書類

  • 住民票…本人分

一部、利用できない住宅や契約形態があります。

貯蓄基準制度

家賃の100倍の預貯金があれば、収入審査が免除になります。

 利用条件

  • 基準以上の預貯金残高を証明

 必要書類

  • 住民票…本人分
  • 残高証明書…発行7日以内

親族名義での契約

親族名義での契約も可能です。

入居世帯の収入などについては、いっさい問われません。

 利用条件

  • 名義人になる同居しない親族が、URの入居基準をクリアしている

 必要書類

  • 住民票…本人、親族分
  • 審査書類…親族分
  • 戸籍謄本など

連帯保証人による契約

本人の収入が基準の1/2に満たない場合は、親族が連帯保証人になることにより、本人名義で契約をすることができます。

 利用条件

  • 連帯保証人は、直系親族か現に扶養している親族に限られます
  • 連帯保証人になる親族が、URの入居基準をクリアしている

 必要書類

  • 住民票…本人分
  • 審査書類…保証人分
  • 印鑑証明書…保証人分
  • 戸籍謄本など

本人名義での契約になります。

各種手当の申請喉の際に、本人名義での契約であることが必要な場合があります。

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利用できそうな割引制度

割引制度がいろいろあります。

特に『母子家庭向け』というのではありませんが、『子育て世帯向け』『若年者向け』などのお得な割引制度をご紹介します。

指定されり住宅にのみ適用!

そのママ割

子育て世帯向けの割引制度です。

18歳未満の子を扶養していれば、割引家賃が3年間適用になります。

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 申込み条件

  • 満18歳未満の子を扶養している

 割引率と割引期間

  • 通常家賃から20%減額
  • 入居から3年間の割引

 契約形態

  • 3年間の定期借家契約


デメリットは定期借家であること!

考え方次第ですが、メリットの方が上回るということで大変人気の割引制度です。

U35割

若年者向けの割引制度です。

申込み時の年齢が35歳以下であれば、割引家賃が3年間適用になります。

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 申込み条件

  • 本人が35歳以下である
  • 同居親族も35歳以下であることが必要(配偶者は除く)

 割引率と割引期間

  • 通常家賃から20%減額
  • 入居から3年間の割引

 契約形態

  • 3年間の定期借家契約


U35割も定期借家契約です。

通常家賃から20%も減額されます。十分に検討に値する割引制度です。

子育て割

子育て世帯向けの割引制度です。

18歳未満の子を扶養していれば、割引家賃が最長で6年間適用になります。

※新婚世帯は最長9年間適用

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 申込み条件

  • 満18歳未満の子を扶養している

 割引の適用条件

毎年行われる所得審査で、世帯の所得額が基準以下であることが必要です。

  • 2人世帯:年収 約503万円以下
  • 3人世帯:年収 約551万円以下
  • 4人世帯:年収 約598万円以下
  • 5人世帯:年収 約646万円以下

基準を超えると通常家賃が適用

 割引率と割引期間

  • 通常家賃から20%減額
  • 入居から最長で6年間

 契約形態

  • 普通借家契約


母子家庭で収入が少ない世帯にオススメできる割引制度です。

近居割|近居割WIDE

適用条件を満たした場合、5年間5%減額されます。

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 割引の適用条件【世帯の要件】

  • 満18歳未満の子を扶養している
  • 満60歳以上の方を含む世帯

 割引の適用条件【エリアの要件】

  • 同じ団地にニ世帯が近居している
  • 半径2㎞以内の別の団地にニ世帯が近居している
  • 近居割WIDE対象エリア内でニ世帯が近居している

 割引率と割引期間

  • 通常家賃から5%減額
  • 入居から最長で5年間

 契約形態

  • 普通借家契約


ニ世帯の近居が成立しているか、URの方で毎年確認をします。

近居が不成立の場合は通常家賃

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最後にひとこと…

ここまでご覧いただいたように、UR賃貸住宅は母子家庭の方にとって入居がしやすく、かつ安心して暮らし続けていくことができる賃貸物件でしょう。

一部住宅には家賃減額が適用されますが、メリットとデメリットとを考察してみましても、十分に検討に値する制度だと思います。